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（写真はイメージです）


一見絵にかいたような相続対策のように思いますが、やってはいけない相続対策になります。


首都圏はまだ人口が増えていますが、


10~15年後には静岡県内に限らず全国的に

賃貸需要のメインの20~50歳の人口は20%以上減少します。
（国立社会保障・人口問題研究所データ参照）


今から新築アパートを30年、もしくは35年の一括借上げ契約でやると


築15年の1番入居率に苦戦する時に家賃を相当下げなければ入居が付かなくなります。


ハウスメーカーの契約は大体当初10年は家賃固定し、


その後は2年ごとの見直しになっているようです。


当初計画した長期一括借上げの数字とは合わなくなり銀行への返済計画も


変わってきてしまいます。


これではしっかりとした相続対策にはなりません。


他にもやってはいけない対策があります。


家賃収入メインのサービス付き高齢者向け住宅の建築や、


節税効果のみを重視した全額借入の収益物件購入など・・・


逆にやっていい対策ももちろんございます。


相続対策でお困りの方、お気軽にご相談ください(^O^)／



 

担当の原です。
直接お電話いただいてもOKです→090-2575－5745
以前ハウスメーカーで働いていた経験もございます。



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